本当に「電撃辞任」だったのか。２０１８年平昌五輪組織委員会の趙亮鎬委員長が５月３日に電撃辞任したと韓国メディアは一斉に報じたが、組織委は辞任５時間後に後任として元経済官僚が内定したと発表した。

すでにシナリオができていたと疑わしくなる。その疑問に答えるように、中央日報（電子版）は趙氏が辞任理由とした韓進グループ内の海運会社の経営不振は「表面的な理由」に過ぎず、「政府との不和」が本当の理由という見方があると指摘した。

ただ明確なことは開幕まで２年を切り、山積する難問を解決しなければならないにもかかわらず、組織内のゴタゴタが表面化。韓国民に根強い「平昌五輪は確実に失敗する」という批判がジワジワと現実味を帯びてきた。

　朝鮮日報などによると、財閥の韓進グループの会長を務める趙氏は、傘下の海運大手・韓進海運の「重大な財務上の問題」による経営危機を理由に、五輪組織委員長を辞任。事態収拾に専念するという。ＡＦＰ通信によると、韓進海運は中国の需要鈍化に伴い、損失拡大が伝えられていた。

　組織委員長の辞任は今回が初めてではない。前任者が１４年７月に突如辞任。五輪招致に貢献した趙氏が委員長に迎えられたが、当時から韓進海運の経営は芳しくなく、この事態は予測されていたのではないか。

　中央日報は、政府との不和の理由として、昨年初めの世論を巻き込んだ分断開催問題や、新設競技場の建設遅延で開催中止が懸念されたテスト大会などの懸案が生じるたびに、組織委は文化観光体育部の実務責任者との間で摩擦が生じていたと指摘。「政府の干渉が激しかったということだ」と報じた。そのため趙委員長は同部と何度も衝突していたという。韓進グループ内からは「政府と歩調の合う人物が組織委を引き受けるのが良い」との声が出ていたそうだ。この証言を裏付けるように、趙氏の電撃辞任を予想していたのか組織委はすぐさま新委員長に元産業資源部長官の李煕範氏（６７）の内定を発表した。

　元経済官僚の就任で、組織委は今後マーケティング分野が強化されるものとみられると朝鮮日報は伝える。その一方で、中央日報は、スポーツ行政の経験がほとんどない李氏が強力なリーダーシップを発揮できるか未知数だとする。

　２０１４年のソチ五輪には８８カ国・地域が参加した。これだけの規模だけに、周到な準備による円滑な進行が成し遂げられなければ失敗は確実。開催国の国際的な評価は地に落ちる。まさに韓国がその危機に直面し、韓国民が心配する「世界に恥をさらす」事態に陥りかねない。

　通常は大会の３～５年前に決まっているべき大会マスコットが依然決まっていない。さらに、新設の６競技場は４月２９日時点で６５％しかできていない。韓国政府は年内の完成を予定するが、不測の事態が生じないとも限らない。

　また、組織委は大会運営費の一部８５３０億ウォン（約７８６億円）を民間スポンサー企業の支出で賄う考えだが、昨年１１月時点で５７％と遅々として進んでいない。年内に９０％を募集する計画だが、出資を期待する国内有数銀行と交渉のために接触しているようだが、見通しは暗いようだ。困難な国内経済状況とともに投資効果が見込めずに苦戦しているが、韓国メディアからは組織委の戦略的な失敗を指摘されている。

　趙委員長の辞任に伴って、韓進グループから派遣された人材もいなくなる。中央日報などによると、幹部５人、職員３３人が平昌五輪の実務の相当部分を担っていたという。脆弱な組織に穴が開いて、どう埋め合わせるのか。中央省庁の公務員、開催地・江原道の公務員、専門家集団の寄せ集め所帯だけに、意思疎通や融通性で大きな悩みを抱え、事務の効率化、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など国際関係団体との交渉がスムーズに行われていない部分があるという。

　ネットユーザーは以前、こう嘆いていた。「平昌五輪の準備がうまく進んでいるという記事を一度も見たことがない」。今回ほど核心を突いた意見と思えたことはない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160515-00000506-san-spo