反日愚国 恨寓瘻

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2019/01/17 18:15

【レーダー照射】 韓国がまた嘘をつく〜和田政宗議員「信頼関係が壊れているのだから防衛協力も停止すべき」[01/17]


1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/17(木) 13:45:44.41 ID:CAP_USER
本日、自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議が開かれた。

私は「信頼関係が壊れているのだから防衛協力も停止すべきである」と防衛省に要請した。

韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制(射撃管制)レーダー照射事件に対して、TBS系列の世論調査ですらも、「韓国側の照射していないという主張に納得できるか」との質問に対し、「納得できない」と答えた人が87%に上り、「納得できる」と答えた人は2%しかおらず、国民も怒っている。

韓国は、レーダーの波形などの情報は防衛機密にあたるので日本は公開できないだろうと高をくくっている。

今回の事件は、日韓どちらの国が正しく、どちらが嘘をついているのかという状況になっており、現段階においてレーダーの照射を受けた証拠が防衛機密であっても、防衛技術は進化するわけで、私は白黒つけるために公表をすべきであると思う。

韓国がここまでつけあがるのは、日本がこれまで白黒をつけてこなかった点にある。今回の事件は一方的に韓国が悪いのであるから、なあなあで解決をしてはならない。

しかも、この期に及んでも韓国は日本の信義を裏切る行為を行った。1月14日にシンガポールで日韓防衛当局による実務者協議が行われたが、非公開と決めた内容を韓国側が一方的に公表するとともに、事実と異なる主張を展開したのである。

日韓実務者協議では、日本側は火器管制レーダーの電波情報の交換を提案したことに対し韓国側は応じなかったのに、韓国国防省の報道官は「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」と全く事実と異なることを会談の内容として述べた。

もう、韓国に対しては防衛上外交上の対抗措置を速やかにかつ粛々と打っていくしかないと考える。

韓国への防衛協力の即時停止。外交上は国際法を無視する旧朝鮮半島出身労働者に対する韓国最高裁判決を踏まえ、早急なる駐韓大使の召還、観光客のビザ申請免除の停止を行うべきである。

和田政宗(参・自民/元NHKアナウンサー)
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ソース:BLOGOS<韓国がまた嘘をつく>
https://blogos.com/article/351520/

関連記事:『「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議』(産経新聞)
https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160021-n1.html



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2019/01/17 16:15

【韓国】 菅官房長官「国際法を破った」…文大統領に向かって直撃弾[01/16]



1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/17(木) 00:58:15.93 ID:CAP_USER
菅義偉官房長官が「韓国大統領の発言は国際法と違うということを確かに言っておきたい」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判した。

16日、日本のBS日テレに出演した菅長官は大法院(最高裁)の徴用判決に対して「条約で合意した内容は当事国のすべての国家機関、すなわち行政・司法・立法全体が遵守しなければならないというのが国際法の大原則」としてこのように話した。

菅長官の発言は10日、新年記者会見で文大統領が述べた発言を正面から批判したものだ。

「韓国が譲歩する可能性があるか」という司会者の質問に菅長官は「譲歩ではなく、どの国でも守らなければならない約束であり、国際法の大原則」と話した。

また、「合意したのはどの国でも守るのが当然で、その中には司法府も含まれている」として「国際法の大原則を否定するような行動をしてはならない」と主張した。

文大統領は10日、会見で「(徴用判決などは)韓国政府が作り出した問題でなく、過去の不幸だった古い歴史のために作られている問題」「日本政府が謙虚な立場をとるべきだ」「三権分立によって司法府の判決に政府が関与することはできない」と話した。

日本はその間この発言に対して「大統領が首長を任命する国家機関(大法院)の判決にもかかわらず、政府に責任がないというのはつじつまが合わない」と反発してきた。

この日も「韓国は三権分立を根拠に司法府に関与できないという」との質問に菅長官は「誤った主張だ。国際法上、条約に対する大原則は全く違う」と答えた。

菅長官は「レーダー照射」問題に関しては「事実は一つだけであるため、そんなこと(韓国艦船のレーダー照射)があったのは事実であり、それはきわめて危険なこと」としながら「両側が持っているものなどを互いに交換するのが必要だと考える」と話した。韓国側に艦船レーダーの周波数情報を要求する日本防衛省の立場から説明したものだ。

「第三者である米国はこの問題をどのように見ているか」という司会者の質問に菅長官は「日米同盟関係の中で今回の問題を含んで米国とは情報を共有している」として「米国にはっきりと説明している」と話した。

これを受け、16日(現地時間)、米ワシントンで開かれる岩屋毅防衛相とパトリック・シャナハン米国防長官代行の会談で日本政府が韓国とのレーダー葛藤問題を提起するかにも関心が集まっている。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<菅官房長官「国際法を破った」…文大統領に向かって直撃弾>
https://japanese.joins.com/article/219/249219.html


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2019/01/17 14:25

【自動車】 現代自動車、日本から完全撤退か?〜乗用車に続きバスも売れず[01/16]



1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/16(水) 23:42:25.20 ID:CAP_USER
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▲現代自動車の昨年の日本でのバス販売がやっと12台に終わり、日本からの完全撤退の危機にひんしている。

現代自動車が乗用車の日本撤退後、なんとか命脈を保ってきたバス販売も事実上販売が中断され完全撤退危機にひんしている。

現代車は2000年、日本に現地販売法人の現代モータージャパン(HMJ)を設立、ソナタ、グレンジャー、アバンテ、i30等主力モデルを投じて2001年から日本列島攻略を始めたが、日本全域に販売ネットワークを構築するなど大々的な投資にもかかわらず、年間販売量が2千台を超えず、すぐに10年もたたない2009年、電撃撤退を決めた。その後、現代車は販売車両のAS問題とそれでも勝算があるように見えたバス販売のために日本法人を存続させてきた。

現代車の高級大型バスであるユニバースは2009年初進出後、日本を訪れる中国と韓国の観光客が楽しんで使いながら2016年の163台に続き2017年には112台が売れるなど上昇の勢いを続けてきた。しかし、どういうわけか2018年には販売量がほとんど前年比10分の1水準と大きく落ちた。

最近、日本自動車輸入組合が発表した2018年輸入車販売実績によれば現代車は乗用車が前年度15台で昨年は4台、バスは112台から12台に暴落、事実上販売が中断されたも同然だった。

日本の輸入バス販売は2017年までは現代車が主導してきたが、昨年はスウェーデンのスカニアが前年度6台から昨年は25台と現代車の倍以上販売量を増やし、メルセデス・ベンツも3台から7台に増えて現代車をぴたっと追撃した。

日本バス市場は、ふそうとUDトラック、トヨタ系列日野自動車と日野といすずが合作したJバスが路線バスと高速バス市場を掌握しており、現代ユニバースは観光客輸送のための貸切りバス市場だけで販売されている。

ユニバースはこれまで同級の日本バスより20%以上安い購入価格と優れた仕様に加え、訪日韓国観光客の増加などである程度の競争力を維持してきたが、昨年からユーロ6基準適用などによる価格上昇などで販売が激減した。

日本観光庁資料によれば昨年は毎月60万人以上の韓国人が日本を訪問したが、現代ユニバースの販売量はかえって急減、事実上競争力を失ったと分析される。特に、2017年から中国政府の観光規制などで大規模団体観光客より小規模観光客が増え、大型バスよりは中型バスが好まれることが大型バスのユニバースには致命的な弱点として作用したと説明される。

イ・サンウォン記者

ソース:Mオートデイリー(韓国語) 現代車日本で完全撤退?乗用に続きバスもほとんど販売中断
http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=407061



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2019/01/17 12:30

今回の動画は虎ノ門ニュースから青山?晴氏が
韓国の聯合ニュースによる報道のお話をしています。

事件直後聯合ニュースではレーダー照射があったと報道しています。

第一報が聯合ニュースでは事実を認めているということです。
そして、朝鮮の船の乗員3名と死体一体を板門店から北朝鮮に送り返したと
報道しているということです。

もう一つ、この動画ではないのですが坂東 忠信さんが
あの事件で、海洋警察と駆逐艦の位置関係から
瀬取りではなく、拿捕だと思うといっているのです。

ということは、以前から言っているようにやはり物を渡す瀬取りではなく
人の受け渡しという私の説と極めて近い
北朝鮮船を捕まえる事自体が今回のミッションだったということが推測できます。

そして、北朝鮮の依頼があって、韓国海洋警察と駆逐艦を繰り出して
拿捕する目的であの水域にいたということが事実とするならば
北朝鮮と韓国は間違いなく繋がっている。
機密事項を共有する中であるということなのでしょう。

ならばあの漁船に乗っていたのは何者なのか?
なぜあの水域にいたのか?

北朝鮮の政治犯に当たる人物か
北朝鮮の機密事項をもって北朝鮮を逃げ出したのではないでしょうか?

そして、その行先は日本だったのではないか?

日本に逃げ込まれると困る重要な機密を持った人物を
北朝鮮が南朝鮮に依頼した。
それは南朝鮮にもかかわる重要な事実なのではないのか?

だから日本の近くまで深追いをして拿捕していた。
それを哨戒機に見つかった。

そしてその事実を知られる事は韓国政府の文政権が転覆することにつながるので
激しい拒否反応をしているのではないのか?

いろんな事実に基づき推測すると
これが正解なのではないのかなと思います。

そして、この事実はこの先解明されることはないでしょう。

その代わり、日本と韓国は次のステージに進むことになる。
今回のミッションの結果、韓国と日本は断交に向け歩みだしたことになります。

それもいいでしょう。
友好国面してだまされるのにはそろそろうんざりしているからね。

では、動画をご覧ください。
動画は我無ちゃんねるさんで探しました。
そちらでご覧いただきます。
画像にリンクが貼ってあります。


【動画】【青山繁晴】最新 ニュース速報 2019年1月16日 照射問題コリア政府実は!
【動画】【青山繁晴】最新 ニュース速報 2019年1月16日 照射問題コリア政府実は!


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2019/01/17 10:33

【韓国】 日本、証拠出せない理由が何かあるのか、勘違いしていたのか・・・哨戒機照準問題



1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/01/17(木) 09:46:54.61 ID:CAP_USER
日本が韓国海軍艦艇「広開土大王(クァンゲト・デワン)」による哨戒機照準問題に関連し、
レーダー情報を勘違いしていた可能性が提起されている。

先月、東海(トンへ、日本名・日本海)沖で漂流中だった北朝鮮船舶を救助するために現場で救助活動を行っていた韓国海警艦
韓国海警艦〔三峰号(サムボンホ)〕から出ていたレーダー波を海軍艦艇の射撃統制レーダーと認識していたかもしれないという指摘だ。

日本が今回の問題に終止符を打つことができる決定的証拠(スモーキングガン)の役割が可能な哨戒機の受信情報を出すことができないのも、
誤解事実を把握したためかもしれないというのが軍事専門家の見方だ。

韓国政府は日本の主張に反論するために別の資料も準備したという。
まず、日本側が使った表現だ。通常、射撃統制レーダーに捉えられて襲撃状況になれば「ロックオン(lock−on)」という表現を使うが、
日本は「コンタクト(接触、contact)」という表現を使ったというのだ。

軍関係者は16日、「日本側が哨戒機照準の根拠としてIバンド電磁波に接触したという点を挙げている」と指摘した。
また、日本側が公開したレーダーに警報音が鳴らなかったことも射撃威嚇を受けるほどの危険状況ではなかったという傍証だというのが韓国政府の立場だ。

国防部当局者は「ミサイル攻撃のためのレーダー波を日本哨戒機が探知したなら、哨戒機機内に警報音が鳴ったり警報灯がついたりしたはずだが、
日本が威嚇を受けたとして公開した動画にはこのような場面が出てこない」とし「シンガポール実務会議(14日)でこのような内容を指摘すると、
日本側からはこれといった回答がなかった」と付け加えた。

反面、韓国は状況が発生した当時、最初から三峰号で使用されたものと類似の周波数を持つ射撃統制レーダーを使わなかったという立場だ。
軍関係者は「艦艇から空中の物体を射撃するために使うレーダーはSTIR−180レーダー」とし「これは海警艦のIバンド帯域だが、
当時海軍艦艇(広開土大王)で唯一作用したレーダーは探索用のMW−08でIバンドではなくCバンド帯域」と説明した。

海軍艦艇はCバンドを、ミサイルを搭載していない海警艦はIバンドレーダーを使っていたが、日本が勘違いした可能性があるということだ。
https://japanese.joins.com/article/224/249224.html?servcode=A00§code=A10


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2019/01/16 23:15

【弱虫】距離500mは危険、4.8kmは離れるべき 韓国側が主張 [1/16]



1: Ikh ★ 2019/01/16(水) 19:57:58.98 ID:CAP_USER

1/16(水) 17:01配信
朝日新聞デジタル

海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる韓国海軍艦艇「広開土大王」(東亜日報提供)

 海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、14日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。

 韓国側は、哨戒機が10分近くの間、3度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は16日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から3マイル(約4・8キロ)近くまで接近しない」と語った。

 日本は14日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。韓国軍関係者は記者団に、艦艇の装備を分析した結果、火器管制レーダーを照射していない明らかな証拠を持っているとしたうえで、日本に対し「証拠を一つでも示す必要がある」と主張した。(ソウル=牧野愛博)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000063-asahi-int

前スレ
【弱虫】距離500mは危険、4.8kmは離れるべき 韓国側が主張
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547626371/



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2019/01/16 21:15

【協議内容】 韓国側が一方的に公表「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議 (レーダー照射問題)[1/16]



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/16(水) 19:23:30.56 ID:CAP_USER

防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。

 自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、P1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。

https://www.sankei.com/politics/amp/190116/plt1901160021-a.html
産経 1月16日(水)




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2019/01/16 19:15

【WTO提訴】通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」(韓経/中央日報)[1/16]



1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/16(水) 15:43:47.99 ID:CAP_USER

韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去10年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇(デウ)造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。 

  産業通商資源部と関連公共機関が15日に明らかにしたところによると、日本は最近韓国政府に貿易保険公社、韓国輸出入銀行、産業銀行などの造船業界支援と関連して300種類を超える質疑が盛り込まれた資料要請書を送った。 

  ある公共機関関係者は「質疑内容を見ると2008年以降に韓国メディアに出てきたり報道資料を発表した支援実績をひとつひとつ取り上げ、具体的な支援事項、審査内訳、参加金融機関などを提出せよという。資料要求が爆弾水準なので困惑している」と伝えた。 

  日本が要求した資料は大宇造船海洋とSTX造船海洋、城東(ソンドン)造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。 

  別の公共機関関係者は「大規模支援事業は国際規範に外れないよう格別に気を遣うが、小規模支援は注意がおろそかになるという点を狙ったようだ」と話した。検証過程でWTO規範に外れる政策が明らかになれば日本に「相殺関税」をかけなければならない。 

  このように日本が通商圧力を強めているのには複合的な理由があると分析される。産業研究院のコ・ジュンソン選任研究委員は「世界1位を奪還した韓国造船産業の足を引っ張るだけでなく、最近の強制徴用賠償判決に問題を提起する次元から通商政策を活用するようだ」と説明した。日本は昨年10月に大法院(最高裁)が「新日鉄住金は強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償せよ」という判決を確定してから1週間後にWTOへの提訴を断行した。 

  産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。 

  問題は日本の通商圧力で韓国政府の産業政策に支障が生じかねないという点だ。産業通商資源部は昨年から経営難に苦しむ中小造船会社支援対策を出し追加で前受金払い戻し保証(RG)発行関連規定の改定を推進している。船舶輸出に必須のRGは造船会社が発注元に船舶を引き渡せなければ船主から受け取った前受金を銀行が代わりに支払うことをいう。貿易保険公社はこれまでRG発行保証を保守的に運営してきたが、最近造船業支援の必要性が大きくなり輸出を活性化する方向で制度改善を検討中だ。造船業界関係者は「日本があまりにも目を皿にして監視していて政府が制度改善を実行するのに負担になるだろう」と話した。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249185
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年01月16日 09時09分



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2019/01/16 17:15

【日韓関係】 韓国の文大統領は日本人を「反韓」にしかねない…元駐韓大使が憂う



1: ニライカナイφ ★ 2019/01/16(水) 12:12:06.86 ID:QNQI/Ish9

(前略)

●発言の4つの柱 全てがおかしい

(1)日韓基本条約を締結したものの、それでは全て解決されなかった。問題はまだ解決されず、続いている
(2)日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ
(3)日本の政治家が、この問題を「政治争点化」していることは賢明な態度ではない
(4)政府は、司法府の判決を尊重しなければならない

以上4点について、それぞれ考察してみる。
まず(1)だが、日韓基本条約、請求権協定によって「全ての問題が解決した」というのが日韓政府の合意だ。つまり文大統領は、過去50年間にわたって日韓関係の“基礎”となってきた合意を覆そうとしているのであり、日本としてはこのような主張を断じて受け入れることはできない。日韓歴史問題の見直しを主張する文大統領らしいといえばそれまでだが、そのような姿勢では安定した日韓関係など望めない。
続いて(2)に関して、日本に「謙虚な姿勢」を求めるというのは「上から目線」の発言であり、友好国であるはずの日本に対し極めて失礼な発言だ。まるで、「韓国がいかなる身勝手なことを言おうと、日本側は謙虚に受け入れろ」というように聞こえる。
日本にも、「過去に韓国を植民地にしたのだから、何事にも我慢すべきだ」との意見はある。だが、客観的に見て、多くの韓国人の間でもそうした意識は薄れつつある。しかし、徴用工問題や慰安婦問題などをめぐる過去の合意を平気でほごにするのは、日本には何をしてもいいとさえ考えていると思いたくなる。それが、「謙虚な姿勢」を求めることにつながり、「何でも自分たちの言うことを聞け」という主張につながるのではないか。
そして(3)に関して、日本の政治家が「政治争点化」したと言うが、そもそも徴用工問題で“ちゃぶ台返し”をしたのは文大統領だ。日本の政治家は、ある意味やむを得ず、日本企業が不利益を被らないよう、韓国政府に「適切な措置」を求めているだけだ。日本側の反発が想定外に強かったため、こうした発言になったのだろう。
最後に(4)に関して、「政府は司法府の判決を尊重しなければならない」と言うが、そもそも司法府の判決をあおったのは文大統領自身だ。就任100日目の会見で、「個人の請求権は消滅していない」とこれまでの政権の見解を覆した上で、大法院(韓国の最高裁)の長官にあえて自分と見解の近い、最高裁の判事でもない地方裁判所の所長を任命しているからだ。

(中略)

その端的な例が、韓国にある「日本が軍事大国化するのではないか」との妄想だ。
韓国は、日本との関係において、事実を認めないことがよくある。というのも、韓国はいまだにそんな妄想を持っているからだ。
振り返れば、日韓関係が最もよかったのは、「日本が民主主義国となった」と正当に評価した金大中政権時代だった。
だが、盧武鉉政権が「竹島は日本の韓国侵略の第一歩だった」との見解を示して以降、軍事大国化の妄想が復活してきたかのようだ。
昨年起きた、自衛隊旗の掲揚自粛要請問題は、海軍旗を連想させるからというのが理由だが、それは戦後の日本に対する正しい評価ではない。
日韓関係は、文政権が誕生して以降、さまざまな“挑発”により危機的な状況を迎えつつある。
もちろん、日本側は関係悪化を望んでいないが、文大統領が姿勢を改めない限りは厳しい姿勢で臨まざるを得ない。

●難しい問題を避ける大統領では 国民からの信頼を失う

そもそも文大統領は日韓関係には関心が低く、理解もない。
徴用工問題は李洛淵首相に対応を丸投げ、駆逐艦からのレーダー照射問題についても国防相に対応させているほどだ。
しかし、韓国にとって日韓関係が重要であることに理解がないとすれば、それ自体が大変な問題だ。

韓国にとって、日本の重要性は、中国などと比べて相対的に下がっているのは事実。経済にしても輸出の25%は中国向けだ。
しかし韓国経済は、日米に頭を押さえられる一方で、中国からは追い上げを受ける“サンドイッチ状態”。
そこから抜け出すためには、日本と協力していくほかないのだが、日本に関心がないというのは驚きだ。
思えば、筆者が大使として、2012年に大統領になる前の文氏と面談した際、日韓関係の重要性を詳しく説明したのに対し、質問もコメントも全くなく、日本は北朝鮮との関係をどうするのかと問われたことがあった。
大統領になってからも、日韓関係について全く学んでいないようだ。(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

※記事を一部引用しました。全文は下記のリンク先でご覧下さい。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00190955-diamond-int&p=1



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2019/01/16 16:15

琉球新報「外患誘致罪で刑事告発されました」



1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CN] 2019/01/16(水) 07:35:19.67 ID:rqJ9stZj0 BE:844481327-PLT(12345)
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2016年10月25日、ある人物が琉球新報社と沖縄タイムス社を刑事告発した。東京地検の検事正宛ての告発状によると、罪名は「外患誘致罪」。告発理由にはこう記されている。

「沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている」

外患誘致罪は刑法上最も重い罪で「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と規定している。告発状は両社の社長を名指しで刑事告発し「死刑」にするよう、検察に求めていた。

この告発状の被告発人には「基地周辺で反対行動をとる者および組織」も含まれている。
そして、基地建設に反対する人々に対して「基地前の集団については外患誘致罪およびテロゲリラ、便衣兵(民間人に偽装して敵対行為をする軍人)として速やかに処罰するよう告発する」とも記している。基地建設に反対する住民の行動を「テロ」と仕立て上げ処罰を求めていた。

ファクトチェック取材班は東京地検に、この告発状の取り扱いについて問い合わせた。返ってきた回答は「個別の事案にお答えできない」だった。告発から2年以上経過しているが、両社の社長が同罪で刑事訴追された事実はない。

告発状を出したのは「余命三年時事日記」というインターネット上のブログを主宰している男性だ。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-861710.html
続きます


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